【経済】民間3団体が新政権に要望　家計債務高止まりへの迅速な対応 農業高付加価値化も提言

タイの民間3団体(工業連盟FTI、タイ商工会議所TCC、タイ銀行協会TBA)でつくる共同委員会(JCCIB)は、新政権に家計債務対策と政治の安定を急ぐよう求めた。

家計債務はGDP比でほぼ90%に達し、闇金融などの非公式債務を含めると104%を超えるとの見方を示す。返済猶予や給付だけでは対応として不十分で、新たな所得を生む政策が要ると指摘。農業は労働力が国内労働人口の約3分の1を占めるのにGDPへの寄与は6～7%にとどまるとして高付加価値化も促した。

対外面では米国の追加関税の対象となり得る品目が少なくとも9群あり、輸出額は450億ドル超で対米輸出の63%に当たると指摘。半導体は伸び率が53%とし、影響が出れば生産と投資に波及し得ると警鐘を鳴らす。こうした不確実性を踏まえ、同委員会は2026年の実質GDP成長率見通しを1.6～1.0%へ下方修正した。

政府支出も遅れが目立ち、会計当局のデータでは2026年1月末時点の投資予算の執行率は21.57%と目標26%を下回る。財政面では2025年末の公的債務が12.45兆バーツ、GDP比66%で、上限70%に近い。一方、タイ中銀（BOT）は家計債務比率が2025年4～6月期に86.8%へ低下したと公表したが、信用の伸び鈍化による面が大きく、消費の弱さが続けば返済能力の低下は避けられないとする。

民間は、連立交渉で配分にこだわれば経済閣僚が任務に合わず信頼を損なうとして迅速な組閣を求める。さらに、2027年度予算の編成遅れが公共投資の停滞を招くとして、早期に予算と投資案件を動かすよう促した。同委員会は「規制の見直しで事業負担を減らし、中小企業の生産性を高め、Made in Thailandの競争力を上げるとともに、技術、革新、インフラ投資を進めるべき」と提言をまとめている。