【環境】タイ内閣、先物取引所で扱う「参照資産（原資産）」の種類拡大　炭素クレジットも

タイ政府は2026年2月10日の閣議で、タイ先物取引所（TFEX）で扱える「参照資産（原資産）」の種類を拡大する方針を承認した。追加対象は炭素クレジット、再エネ電力の属性証書（REC）、温室効果ガスの排出枠（アローワンス）、デジタル資産。財務省案を踏まえ、証券取引委員会（SEC）が今後、取引の詳細ルールや商品設計を詰める。

SECは炭素クレジットを「財（商品）」として位置付けることで、差金決済だけでなく現物受け渡し型先物の導入も可能になるとしている。タイの炭素市場は規模が小さく価格も海外より低いとされ、法的な義務付けが進めば企業の需要を喚起できる。政府は気候変動法案の枠組みとも整合させ、投資家のリスク管理手段を広げつつ、国際水準の市場整備を急ぐ構えだ。なお、炭素排出の抑制は環境対策の一環としてPM2.5削減にも間接的に資するとの見方も示された。