【経済】タイ商務省事業開発局、政府合同庁舎内事務所を4月で閉鎖　AI導入で24時間申請可能に

タイ商務省は3月5日、同省傘下の事業開発局（DBD）が「事業開発事務所（6区）」（政府合同庁舎）での対面サービスを2026年4月1日で終了し、手続きをオンラインに移行すると発表した。移動や待ち時間を減らし、手続きの簡素化とコスト削減につなげる。DBDはすでに１区（ピンクラオ）での対面サービスを2026年1月1日に終えている。今回、対面サービスが中止となる事務所は来訪者の減少が続いており、法人登記の申請は1日あたり15件程度にとどまる。さらに、DBD本部（サナームビンナム）から約15kmで、利用者の多くが本部へ移っている点もオンライン化判断の背景にある。今後は法人登記のデジタル窓口「DBD Biz Regist」を軸に、どこからでも24時間申請できる体制を前面に出す。

さらに、相談人員を増やし、AI Agentで申請内容を自動点検する仕組みも導入する。まず合名・合資や株式会社の登記から始め、将来は40種類超の申請へ広げる計画だ。問い合わせはコールセンター1570とLINE公式@DBD1570で受け付ける。