【経済】外資系果物パック企業15社に名義株疑い　タイ政府が調査強化

タイ商務省の事業開発局（DBD）は、香りココナツ価格の下落問題を検証する過程で、タイ人を名義株主として利用した疑いのある果物パック企業15社を確認したと発表した。外国資本による違法事業の可能性があり、関係機関が本格調査に入る。

調査は農家価格の急落を受け、供給網全体の構造を検証する目的で10の政府機関が参加して行われた。包装事業の登録、労働使用、税務、取引慣行などが検証対象となり、外国資本グループが上流の農園から加工、輸出まで広く関与している可能性が指摘された。

初期調査では高リスク企業群として15法人が抽出された。地域別ではラチャブリ県が11社と最も多く、サムットプラカン県、パトゥムタニ県、サムットサコン県、バンコクで各1社である。約10人のタイ人が株主や取締役として関与し、外国企業の名義株主となった疑いがある。設立から5〜6年の企業もあれば、最近設立された企業も含まれる。

DBDは中央捜査局（CIB）、特別捜査局（DSI）、資金洗浄対策事務所（AMLO）に情報を送付。違反が確認された場合、外国人事業法により最長3年の禁錮刑と10万〜100万バーツの罰金が科される可能性がある。

DBDの分析によると、タイの香りココナツ産業は構造的な問題を抱える。農園面積は2021年の23万5903ライから2025年には30万5706ライへ拡大し、生産量も53万2942トンから87万7681トンへ増えた。供給過剰が価格下落の大きな要因となっている。

輸出面でも環境が厳しい。輸出額は2023年の98億8000万バーツから2025年には64億5000万バーツに減少した。主力市場の中国でのシェアも75%から約48%へ低下している。

生産物の約30%しか輸出基準を満たさず、残り約70%は加工用となる。さらに一部では砂糖や他品種ココナツ果汁を混ぜた飲料が「100%香りココナツ水」と表示される事例も確認され、産業の信頼性低下につながっている。

政府は違法事業の摘発に加え、生産面積管理、品質改善支援、国内販売拡大などの対策を進め、農家所得の安定化を図る方針である。