【資源】中東緊張で燃料不足懸念　タイ政府が燃料輸出を一時停止

タイ政府は中東情勢の緊迫化による燃料不足を防ぐため、石油製品およびLPGの国外輸出を一時停止する措置を発表した。2026年3月6日に官報へ掲載され、即日発効した。

この措置は米国、イスラエル、イランを巡る衝突が激化し、中東の戦略拠点への空爆やホルムズ海峡周辺の航路制限が強まっていることを受けたもの。タイ政府は燃料供給への影響が不透明であり、情勢終結の見通しが立たないと判断した。

首相は燃料不足対策緊急勅令第3条に基づき発令。対象となるのはガソリン、ガソホール、ベースガソリン、高速ディーゼル、Jet A-1航空燃料などの精製石油製品および液化石油ガスだ。ただしラオスおよびミャンマーへの輸出は例外とされた。

また再輸出目的で輸入され、保税倉庫や自由貿易区域に保管されている燃料、タイ国内規格を満たさないため国内販売できない燃料も対象外とされた。

さらに政府は燃料在庫の積み増しも義務付けた。燃料取引法に基づく第7種石油取引業者は、国内で生産された精製燃料を2026年3月31日から1.5%、4月30日から3%の比率で備蓄する必要がある。

備蓄量の算定、保管場所の承認、第三者への保管委託などは燃料取引法の規定に従って管理される。やむを得ない事情がある場合、エネルギー事業局長がエネルギー相の承認を得て備蓄義務の免除または削減を認めることも可能とした。

タイ政府は中東のエネルギー輸送路に依存する国際市場の不安定化が長期化すれば、タイの国内供給にも影響が出る恐れがあるとみており、国内市場の安定確保を優先する姿勢を示している。