【商業】タイ観光業界が航空燃料税の時限減税を要望、TATが訪タイ客に対する国内線無料案で長距離客減誘致へ

タイ航空協会（AAT）のプティポン会長は3月13〜14日、バンコクエアウェイズやタイ・エアアジア、ノックエアなど加盟各社と協議し、運航コストを押し上げるジェット燃料高への短期対策として、国内線向けジェット燃料の物品税の時限的な引き下げを提案した。タイ国内移動は地方への所得分配に直結するため、運賃を抑え競争力を保つ狙いだ。協会はソンクラン期の特別運賃施策も進め、増便と上限運賃の最大30%引き下げで需要を取り込む方針だ。

観光面では、タイ国政府観光庁（TAT）が3月13日の会合で、中東・欧米など長距離市場の鈍化に備え、短距離の中国やASEANへのシフトを急ぐ考えを共有した。ATTAは中東事案後に欧州市場が最大30%減ったとし、台湾、韓国、中国、インドでロードショーを計画。TATは「国際航空券を通常購入した訪タイ客に往復国内線を無償提供する」案の復活も新内閣に提案する方針で、航空会社の増便支援の申請期限も2026年7月まで延長した。

・AATがタイ国内線ジェット燃料の物品税を時限減税し運賃抑制を政府に要望
・ソンクラン向け特別運賃で増便し、上限運賃を最大30%引き下げる方針
・中東・欧米など長距離客の鈍化に備え、中国・ASEANなど短距離市場へ注力
・ATTAは欧州市場が最大30%減と指摘、台湾や韓国などで販促を計画
・TATは国際客に国内線無償案を復活提案、増便支援の期限を26年7月まで延長