【経済】不確実性への備えを迫られる暗号資産市場　影響与える米国の３政策

暗号資産市場は貿易摩擦や地政学リスクによる値動きが荒く、投資家は不確実性への備えを迫られている。世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスとタイのエネルギー大手Gulf Energyとの合弁会社「Gulf Binance」が運営する暗号資産取引所「Binance TH by Gulf Binance」のニランダCEOは、2026年の市場を動かしうる要因として米国の掲げる3政策を挙げた。

ます財政面では年2250億ドル規模の資金供給と、AI・テック分野の減税などを想定。金融では利下げ2回の観測や市場に流通する金銭量が過去最高水準にある点を指摘する。

規制面では新政権がウォール街の資本規制を緩め、M&AやIPOの復調を促す可能性があるとした。一方で10年米国債利回りが4.13%であることから、インフレの粘着性が資金の流入を鈍らせるリスクも示す。

そして、中東情勢を巡っては、ブロックチェーンインテリジェンスのリーディングカンパニーであるChainalysis（チェイナリシス）が2月28日の攻撃後、イラン関連の流出が時間当たりで2026年平均比873%増に達したと分析。ビットコイン利用の増加につながったとみる。 一方、タイ国内では証券取引委員会（SEC）とタイ中央銀行（BOT）が制度整備を進めており、暗号資産ETFや先物の枠組みづくり、バーツ預け入れで価値を裏付ける仕組みを用いた「Programmable Payment」試験、債券などのトークン化の検証などを課題としている。