【経済】タイ電気料金、5〜8月期は小幅上昇　エネルギー規制委政府に対し上限設定を提言

タイのエネルギー規制当局は、2026年5〜8月期の電気料金（Ftを含む総額）が1kWh当たり3.95バーツへと小幅上昇する見通しを示した。中東情勢の緊迫でLNG価格の変動幅が拡大しているため、エネルギー規制委員会（ERC）委員は、家計負担を抑えるため政府に対し上限設定を求めたほか、事業者や工場には実コストを明示し、省エネ投資を促すべきと提言した。

ERCは次期算定のために3つのシナリオを用意している。第1案は実コストを全面反映し、電力公社EGATが過去の料金抑制で抱えるというもの。未回収債務360億バーツの返済も織り込み、電気料金は4.59バーツと70サタン上がる。

第2案はEGAT債務の返済を外し、4.08バーツで20サタン上昇にとどめるもので、第3案では「コールバック」資金94億バーツを充当し、かつEGAT債務は返済しない前提で、3.95バーツ（7サタン上昇）とした。

これらの数値は確定ではなく、3月23〜24日にLNG価格を再評価したうえで3月25にERC理事会へ付議し、その後に公聴会を開く予定となっている。

政策当局が現行水準に近い3.88バーツの維持を志向しているとの見方もある一方、EGATは抑制策の累積債務に利払い負担も重なっており、返済を先送りすれば中長期の財務安定性を損なう恐れがある。さらなる懸念としては2026年9〜12月期で、戦況長期化と冬場の需要増が重なれば4バーツを超える可能性が出てくる。そのため、ERCは月200〜300単位の脆弱層に限り財政支援を充て、それ以外は段階的に実コストへ近づける案を示す。

中東カタールのLNG生産設備が攻撃で損傷した場合、復旧に3〜5年を要するとの見立てもあり、ｆタイが年200万トン程度の長期契約を結ぶ同国からの調達も、今後の変動要因となる。