タイ工業連盟　電気電子機器廃棄物法案の決定延期求める

タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）が立法議会（NLA）に対し、電気電子機器廃棄物法案の審議・決定をさらに45日間遅らせるよう求めた。

同案は電気電子機器廃棄物を適切に処理し問題発生を防ぐことなどを目的としたもの。FTIによれば、原案通りに法律が制定された場合、電気電子産業では工場がタイから海外に移転する可能性もあり、75万人以上が働く同産業が打撃を受ける恐れがあるという。

FTIによれば、原案では規制強化に対応するまでの猶予期間を１年としているが、これでは国内メーカーが対応できないため、猶予期間を２年以上にすることが望ましいとのことだ。