【経済】燃料高でタイ漁船の7割に操業停止懸念　国産魚介が急減の可能性も

原油高を受けタイの漁業団体が、4月中旬のソンクラン（タイ正月）後に漁船の最大7割が操業停止に追い込まれる恐れがあると訴えている。

漁業は燃料費の比率が高く、E20の店頭価格が1リットル40バーツ前後に達すると採算が崩れるという。商業漁船約6000隻と小規模船1万5000〜1万6000隻のうち、すでに4〜5割が出漁を見合わせた。4月5日からは4割が岸に残り、16日以降は7割が止まる見通しで、月末には稼働が1割まで落ち込む可能性がある。タイ国内供給が細れば加工場の原料不足が深刻化し、関連雇用5万人規模に影響が及ぶとの試算もある。

一方で燃料高不安により消費が鈍くなっていることで、魚価は上がり切っていない。輸入品が市場に流入し、国産の値上げ余地を抑えているためだ。漁船数が減っていることも重なり、このまま燃料高が続けば国産魚介の供給基盤が揺らぐことになりかねない。