【車両】長期化の様相示す中東紛争　いすゞが地方での買い控えを懸念

タイのトリペッチいすゞセールスは、中東紛争の拡大でエネルギー価格が上ぶれすれば、タイ国内の購買心理が冷え、地方を中心に車の買い控えが広がりかねないと警戒する。

ホルムズ海峡の物流停滞が長引けば、輸出面で遅延が出る可能性がある一方、生産自体は現時点で大きな支障はないという。ただ販売では、燃料費の上昇が家計と小規模事業者の負担を増やし、ピックアップ需要に直撃しやすい。

世界では海峡封鎖リスクを背景に原油供給が絞られ、価格変動が強まっている。いすゞは、燃費の良い従来車に加え、電動モデルを選択肢として示しつつ、政府には景気刺激と自動車向け与信の目詰まり緩和を求めた。 市場見通しとして業界側は2026年の国内販売を64万〜65万台程度とみるが、その前提となるのは景気の持ち直しと地政学リスクの沈静化。農業や輸出の回復策も含め、需要を下支えできるかが焦点となる。