【資源】 IEAが世界石油需要見通しを大幅下方修正　ホルムズ閉塞でアジア向け原油2000万バレルが停滞

国際エネルギー機関（IEA）は4月15日、2026年の世界石油需要の伸び予測を前回から21万バレル/日引き下げ、64万バレル/日増にとどまるとする改訂版の市場見通しを発表した。中東紛争によるホルムズ海峡の流通停滞が供給・需要の双方に深刻な打撃を与えていることが理由だ。

供給面では、紛争の影響により世界の原油供給量が3月に800万バレル/日超も急落した。ホルムズ海峡では1日あたり約2000万バレルの原油・石油製品の輸送が滞っており、これは世界の海上石油貿易の約4分の1に相当する。IEAによれば、湾岸の製油所の多くが操業停止に追い込まれているほか、積み荷を待つタンカーが積み上がり、陸上の貯蔵施設は急速に満杯になりつつある。

需要面でも中東での航空便の大幅な欠航、液化石油ガス（LPG）の供給途絶、世界的な景況感の悪化が石油消費の抑制要因となっており、IEAは3〜4月の需要伸び予測を平均で100万バレル/日以上引き下げた。ブレント原油価格は紛争勃発後に1バレル当たり20ドル程度急騰し、一時は120ドル近くに達している。

タイへの影響は多岐にわたる。エネルギー輸入依存国であるタイにとって油価高騰は電力料金と国内輸送コストに直結する。世界銀行はタイを東南アジアの中でエネルギー輸入依存度が最も高い国の一つに位置づけており、燃料価格が平時比50%高の水準で長期化した場合、家計収入が3〜4%押し下げられると試算。IEAはまた、紛争が収束した後も輸送インフラの損傷や滞留船舶の処理に時間を要するため、油価は構造的に高止まりする可能性があると警告している。