【経済】世界銀行、タイ成長率を1.3%に引き下げ　エネルギー脆弱性と構造改革の遅れを警告

 世界銀行は4月8日付の東アジア・太平洋経済見通し最新版において、タイの2026年の経済成長率予測を1.3%へ下方修正した。これは2025年10月時点の予測（1.8%）から大幅な切り下げで、タイが東南アジアのなかでも特に今回のエネルギーショックへの耐性が低い国と位置づけられたことを意味する。

アジア太平洋で最大規模のエネルギー輸入依存

世界銀行のアジア太平洋地域首席エコノミスト、アーディティア・マットー氏は、タイ・ラオス・カンボジア・モンゴルを「最も脆弱な4経済圏」と名指しした。これらの国のエネルギー輸入依存度はフィリピンの2倍以上に達しており、国際原油価格が通常水準の50%高を長期間維持した場合、アジア太平洋地域全体で実質賃金が3〜4%下落しうると試算している。タイでは製造業のコストに直接跳ね返るだけでなく、外資規制の緩和やサービス業の自由化が進んでいないという従来からの構造課題が、今回のような外部ショックに対して経済の回復力を弱めていると指摘された。　

世界銀行はまた、コロナ禍の際にタイが活用したデジタル社会インフラを今後の危機対応にも活かすよう提言している。

「二重の脅威」に直面する金融政策

今回の報告書は、中央銀行が「インフレ上昇×成長鈍化」という二重の脅威に直面していると警告した。需要が供給を上回ることによるインフレであれば金融政策の引き締めを見送ることも可能だが、インフレ期待が賃金・価格に波及し始めた場合は難しい選択を迫られる。タイへの投資・融資を検討する日系企業は、世界銀行のこうした中長期的なリスク評価を戦略立案の参考にすることが求められる。