【物流】タイ特別捜査局が燃料消失を特別事件に指定　海運8社の輸送記録を精査

タイ司法省特別捜査局（DSI）は、大規模な燃料消失事件を特別事件に指定し、海運業者への本格的な調査を開始した。DSIの報告によれば、中東情勢の緊迫化で燃料価格が高騰する中、国内に流通するはずの約5700万リットルの燃料が行方不明という。船舶の識別装置を意図的に遮断し、洋上で燃料を不正に積み替える組織的な犯罪が疑われており、当局は海運大手8社を含む業者を召喚し、過去の航行記録と燃料の移動証明を詳細に照合する方針だ。

特別事件指定で強力な捜査権限を行使

特別事件への指定により、DSIは強力な捜査権限を行使できる。これまでの調査で、特定地域の貯蔵施設において帳簿上の在庫と実在庫の間に大きな乖離があることが判明している。燃料の不正流出は政府の安定供給策を揺るがす深刻な事態であり、登録業者だけでなく無登録の闇ルートの全容解明も急がれている。

日系物流企業にとっても、サプライチェーンの透明性強化に向けた規制の厳格化は、今後の運営コストやコンプライアンス体制に大きな影響を及ぼすことになる。

96回の不審航海を特定　デジタル監視体制の強化も

当局はすでに96回にわたる不審な航海記録を特定しており、関与した船舶の資産差し押さえも視野に入れている。デジタル経済社会省は船舶の監視強化に向け、位置情報報告を義務付ける新規定の策定を検討中だ。

中東危機によるコスト上昇に加え、不正対策に伴う監視コストの増大は業界全体の重荷となりかねない。タイ政府はエネルギー安全保障を最優先課題に掲げ、不透明な取引への罰則強化に乗り出す構えだ。