【貿易】タイ政府、2026年内のFTA妥結を目指す　EU・韓国・カナダと交渉加速

タイ政府は、欧州連合（EU）、韓国、ASEAN-カナダの3つの自由貿易協定（FTA）を2026年内に妥結させる方針を打ち出し、交渉を加速させている。ラチャダ政府報道官が明らかにしたもので、世界的な貿易環境の不確実性が高まる中で、輸出先の分散と新規投資の誘致を急ぐ戦略的な判断だ。

政府は、生活コストの緩和と所得向上、農産品の安定供給と付加価値向上、中小企業の強化、規制緩和とテクノロジー活用、そして輸出先の多様化という5つの柱を経済政策の骨子としている。FTA交渉の加速はこの5本目の柱に位置づけられる。

ASEAN市場の重要性と先行協定

すでに署名済みの協定も着実に前進している。タイ-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA、タイ-スリランカFTA、タイ-ブータンFTAは、いずれも2026年中の発効が見込まれている。2025年のデータでは、タイの輸出入総額のうち18のFTA締結相手国が占める割合は59.2%に達しており、多角的な通商関係の広がりが数字で裏付けられた格好だ。

FTAの締結は、日系企業にとっても重要な経営変数となりうる。EUや韓国との協定が発効すれば、タイを生産・輸出拠点とする企業の関税負担が軽減され、欧州・北米・東アジア市場へのアクセス改善が期待できる。また、カナダをASEAN圏に取り込む協定は、食品・農業・製造業のサプライチェーン再編にも影響を与える可能性がある。貿易交渉の行方は、タイ進出企業の中長期的な事業計画に直結するだけに、今後の動向が注視されるところだ。