【環境】EGCOがj-POWERへ発電所株売却　日タイ電力連携がさらなる深化

タイ初の民間大手発電事業者EGCOグループが、ラチャブリ県のバーンポン発電所とパトゥムタニ県のクローンルアン発電所について、それぞれ49%の株式をj-POWER（電源開発）に売却する契約を結んだ。契約締結は2026年4月23日で、取引完了後もEGCOは両社に51%を保有する。いずれも天然ガスを燃料とするコージェネレーション発電所で、バーンポンは設備容量256ＭＷ・電力広域的運営推進機関（EGAT）向け契約容量180ＭＷ、クローンルアンも工業需要地に近い電力供給拠点だ。EGCOは今回の売却を、資産入れ替えで財務余力を高める「POWER4」戦略の一環と位置づける。

j-POWERはタイで複数の発電案件に関わってきた実績があり、EGCOは国際パートナーの技術と運営ノウハウを取り込むことで、発電所の効率改善と将来投資の余地を広げる考えだ。

タイでは再生可能エネルギーの導入が進む一方、工業団地や都市部の安定電源としてガス火力の役割はなお大きい。日系製造業は電力料金の変動・停電リスク・脱炭素対応を同時に見ており、発電事業者の資本提携は事業環境を読む材料となる。

EGCOは調達した資金を国内外の高成長案件に振り向ける方針で、再生可能エネルギー・蓄電・関連エネルギー事業への展開も想定される。タイの電力市場が単なる発電容量の拡大から、効率・柔軟性・低炭素化を組み合わせる段階に入ったことを示す事例といえそうだ。