【運輸】タイ航空が日本路線の燃油サーチャージ引き上げ　出張・観光などへの影響不可避

タイ国際航空が、バンコクと日本主要都市を結ぶ路線で燃油サーチャージを引き上げる。新料金は2026年5月1日以降に発券される航空券に適用され、対象は東京・名古屋・大阪・福岡・札幌の5路線。エコノミークラスは片道55ドルから140ドルへ、ロイヤルファーストとロイヤルシルクは80ドルから170ドルへそれぞれ上がる。また、実際のバーツ建て支払額は発券日の為替で変わる。航空燃料価格が当初想定を大きく上回ったため、国際線の燃油負担を見直す必要があると同社は説明している。

今回の値上げは、日本とタイを往来する企業の出張費に直接響く。中東情勢を背景にジェット燃料（Jet A-1）価格が急騰。航空燃料は従来でも1便あたり運航費の約3割を占めており、燃料高が続けば運賃・貨物費・旅行商品の価格に転嫁せざるをえない。日系企業にとっては、出張頻度・航空券の発券時期・為替・社内旅費規程の見直しが課題となる。観光面でも、日本からの訪タイ客とタイからの訪日客の双方で旅行費用が上がり、ホテル・小売・飲食・旅行会社の経営に波及する可能性が高い。

5月以降の発券分が対象であるため、早期発券や予約条件の確認で費用増を抑えたい。展示会・工場監査・顧客訪問を多く抱える企業ほど、年間予算への影響は無視できない。今後、航空貨物の付帯費用に波及した場合、部品や試作品の緊急輸送にも影響する。2026年後半の出張・販促計画を再点検する必要がありそうだ。