【物流】タイ郵便がEMS・eCo Postの燃料費上乗せ　中東危機で物流コスト高騰

タイ郵便（Thailand Post）は2026年4月16日から、国内向けの速達サービス「EMS」と小包サービス「eCo Post」を対象に、燃料サーチャージを1個あたり3バーツ引き上げた。急騰する原油価格が輸送コストに重くのしかかったためで、基本郵便料金は据え置かれる。

タイ郵便のダナント社長兼CEOは、デジタル経済・社会省の方針に従い基本運賃は凍結していると説明した上で、燃料費がロジスティクスの最大コスト要因であり、引き上げはやむを得ない措置だと強調した。ただ、物価水準への配慮から、ソンクラン連休（4月13〜15日）が明けた翌16日に実施を設定。連休中の対応は消費者の負担を最小限に抑える観点から慎重に判断したという。

中東情勢の悪化が物流費を直撃

今回の値上げの背景にあるのは、中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の急騰だ。タイ国内の燃料費は急上昇しており、宅配大手のKEX Express、J&T Express Thailand、Flash Expressも同時期に同額のサーチャージ引き上げを実施した。タイ中央銀行（BOT）は、こうした供給サイドからのインフレ圧力に対して急激な利上げは不要との見解を示しているが、中東情勢次第ではさらなる燃料費の上昇も否定できない。

タイ郵便は今後も燃料価格を注視し、状況に応じてサーチャージを改定する方針。一般郵便物・書留・国内小包などの基本サービスは従来通りの料金が維持されるため、日常の郵便利用への影響は限定的である。ただ、ECビジネスを手がける企業にとってはコスト管理の見直しが迫られる状況となった。