【貿易】タイと米国が互恵通商協定の交渉加速で合意、5月に説明団派遣へ

タイのスパジー副首相兼商務相は5月4日（米国時間）、ワシントンでジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表とリック・スウィッツァー副代表と会談し、互恵通商協定（ART）の交渉加速で合意したと発表した。5月6日、明らかにした。

今回の会談でタイ側は、米国が国内で生産できない品目についての関税免除を提案し、米国側は前向きに検討する姿勢を示した。また、米国はタイに対してサプライチェーンにおける米国産原材料の調達比率を高めることを求める一方で、タイ民間企業による対米投資の拡大についてはプラスの評価が示された。

タイの対米貿易黒字は2025年に719億ドル

タイ商務省は5月13〜14日、国際貿易交渉局（DITP）の代表団を米国に派遣し、USTRのSection 301調査（構造的過剰生産能力問題および強制労働を使用した輸入品に関する問題）に関して、タイの立場と産業・貿易構造の実態を説明する予定だ。タイはこの調査で調査対象となっており、USTRに対してコメントを提出するなど対応を続けている。

現在、タイに適用される米国の関税はSection 122に基づく10%で、この措置は7月下旬に失効する見通し。失効後の対応が焦点となる中、タイは早期の合意成立を目指す。タイの対米貿易黒字は2025年に719億ドルに達しており、米国側の強い是正要求が続く。日系輸出企業にとっても、タイからの製品輸出に適用される関税の行方は重要な変数となっている。