【環境】内閣が4000億バーツの緊急借り入れ承認　エネルギー構造転換へ

タイ内閣は5月5日、財務省に最大4000億バーツの緊急借り入れを認める勅令案を承認した。中東紛争に端を発したエネルギー価格の急騰が全国の生活コストを直撃しており、アヌティン首相は「スタグフレーション（景気後退を伴う高インフレ）への転落を防ぐのが政府の責務」と説明した。

借入額は当初議論されていた5000億バーツから4000億バーツへ圧縮され、等分に2つのプログラムに振り分けられる。まず2000億バーツは低中所得者・農家・中小企業（SME）向けの生活支援で、生活コスト軽減と経済活動の維持を優先する。具体的には「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」プログラムの下、生活保護カード保有者1320万人に月1000バーツ×4カ月を支給するほか、3000万人を対象とする「コン・ラ・クルン・プラス」共同負担制度にも充当する。

最大野党・人民党は財政規律のリスク指摘

残りの2000億バーツはクリーンエネルギーへの構造転換支援に充てられる。再生可能エネルギーの導入加速、電気自動車（EV）関連支援、充電インフラの整備、温室効果ガス削減によるカーボンクレジット収入の創出、新経済を支える人材育成・イノベーション支援などが対象となる。

借り入れはすべて国内調達で、金利は約1.3%を見込む。エクニティ財務相は公的債務残高はGDP比66.4%（3月時点）にとどまり、法定上限の70%を下回ると強調するが、最大野党・人民党は財政規律のリスクを指摘し批判しており、国会での攻防が続いている。