【製造】タイ商工会議所、エネルギー危機向け4000億バーツ借入を支持

タイ商工会議所（TCC）は5月10日、エネルギー価格の急騰と地政学リスクから経済を守るための緊急借入4000億バーツを認める勅令について、民間セクターとして原則支持すると発表した。TCCのポット会長は、長引く国際紛争が引き起こす経済の不安定化に対して、政府が財務省に借入権限を付与する非常事態令は「必要な措置」だと述べた。

4000億バーツ借入の背景

エネルギーコストの高騰は中小企業（SME）、農業、物流セクターの競争力を直撃しており、燃料・電力費の上昇が企業収益と家計購買力の双方を蝕んでいる。この状況についてポット会長は「タイは経済を持続させるための先手を打つ必要がある。この借入は単なる短期刺激策ではなく、広範な景気後退を防ぐとともに、より強靭なエネルギー基盤を構築する機会とすべきだ」と指摘した。

TCCは資金の使途について2段階の戦略を提案している。まず短期的には、コスト高に苦しむ中小企業・農業・物流事業者への直接的な支援と、家計の購買力維持を優先すべきだとした。そして、長期的には、再生可能エネルギーへの転換投資に活用し、中東産の輸入エネルギーへの依存度を下げるための構造転換を加速させるべきだと訴える。

ただ、TCCの支持は条件付きであり、資金管理と配分における完全な透明性と厳格な監督の徹底を政府に強く要求。「資金の不適切な使用があれば、経済的・財政的リスクを高めるだけだ」と警告する。

タイ工業連盟（FTI）のデータによると、製造業の操業率はすでに正常水準（70〜80%）を大きく下回る60%未満の業種が複数あり、エネルギー危機への対応が遅れれば製造業の空洞化が加速しかねない状況となっている。