【エネルギー】タイ首相が電気料金体系の調査委設置を指示　電力購入契約コストの透明化目指す

アヌティン首相兼内務相は5月13日、タイの電気料金体系の全面的な調査を行う委員会の設置を指示した。ラチャダ政府報道官によると、委員会はパコーン副首相が委員長を務め、民間電力事業者との長期電力購入契約（PPA）に起因するコスト構造の問題を中心に審査する。

ここで論点となるのは、発電所が実際に電気を供給しているかどうかにかかわらず支払われる「アベイラビリティ・ペイメント（待機費用）」と、実際の発電量に応じた「エネルギー・ペイメント（発電対価）」だ。家庭や企業にとって重い負担となっている電気料金のうち、どの部分が是正可能なのかを明確にすることが委員会の役割となる。

電力料金体系の改革は、タイの電力コストに左右される製造業や工業団地に拠点を置く日系企業にとっても注視すべき政策動向となっている。

なお、同日、エクニット副首相兼財務相は国民生活支援策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（Thais Help Thais Plus）」と国家福祉カード制度への登録を5月25日に開始し、6月1日から給付を始めると改めて発表した。登録者は月額1000バーツの電子ウォレット給付（4か月間）を受け取ることができる。約3000万人が対象だ。