【製造】EECゾーニング問題と電力購入制度の遅延　財界が首相に直訴し早期解要求

タイ工業団地大手WHAグループのジャリポン会長兼グループCEOは5月15日の官民フォーラムで、タイへの外国投資を阻む二つの重大な障壁を首相に直接訴えた。一つは東部経済回廊（EEC）内の工業団地における土地利用区分（ゾーニング）の問題、もう一つは再生可能エネルギーの直接購入制度（ダイレクトPPA）の未解決問題だ。

ゾーニング問題では、すでに巨額の投資が行われた工業地域の一部を農地に戻そうとする動きがあり、解決まで10年以上かかったケースもあると指摘。EECへの進出を検討する外国企業にとって、既存投資の保護や将来の用地計画に対する予見可能性の欠如は深刻な懸念材料となる。

ダイレクトPPA問題、3政権にわたり未解決のまま

今回、特に注目されたのがダイレクトPPA問題だ。これは民間企業が再生可能エネルギー事業者と直接、電力購入協定を締結できる制度で、データセンターや輸出産業を中心にクリーン電力ニーズが急増する中、導入を求める声が高まっている。ここでジャリポン会長は「この問題は3政権にわたり解決されないまま放置されてきた」と批判。送電網利用料のルール整備も含め、2026年中の制度確立を強く求めた。

また水不足リスクについても言及。2026年後半に「スーパーエルニーニョ」が発生する可能性があり、早急にチャンタブリ県のクロンワントゥ貯水池整備を進めなければ、工業用水の供給危機に直面しかねないと警告した。