【政治】タイ政府がOECD加盟推進委員会を設置　目標は2028年の加盟実現

タイ内閣は5月19日、OECD（経済協力開発機構）への加盟を加速するための国家委員会の設立を承認した。委員長にはアヌティン首相兼内務相が就任し、エクニティ副首相兼財務相ら3人の副首相が副委員長を務める。政府は2028年のOECD加盟実現を目標に掲げ、加盟プロセスの一元管理に乗り出した形だ。

アヌティン首相は就任以来、OECDへの加盟をタイの国家的優先課題と位置づけてきた。今回の委員会は省庁間の連携を強化し、25以上のOECD小委員会での審査を統括する司令塔として機能する。ラチャダ政府報道官は、加盟プロセスが「真剣かつ具体的な段階に入った」と強調した。

現時点でASEAN唯一の候補国

OECD加盟に向けた制度改革は、タイの法人税制や競争法、労働基準、環境規制などの国際標準化を伴う。タイは2024年6月に加盟候補国（アクセッション国）として正式に認定されており、現時点でASEAN唯一の候補国だ。加盟が実現すれば、タイの投資環境への信頼性は一段と高まり、日系企業にとっては拠点としての優位性が増す半面、コンプライアンス対応コストの上昇も見込まれる。