【商業】中東紛争で航空運賃急騰　タイのホテル業界は第2四半期の客足減を警戒

タイホテル協会（THA）とタイ中央銀行が3月に実施した業況調査によると、ホテル事業者の約半数が第2四半期の平均客室単価（ADR）は前年同期を下回ると予想していることが分かった。同協会のティエンプラシット会長は、第1四半期の実績は目標を達成したものの、第2四半期以降の先行予約が鈍化していると警鐘を鳴らす。

北部・東部で特に深刻、イスラエル客の喪失も痛手

背景にあるのは中東紛争の長期化だ。中東経由の航空路線で空域回避が相次ぎ、一部路線では運賃が最大200%上昇した。タイ南部ではパガン島などでイスラエル人観光客を失い、北部ではPM2.5による大気汚染の影響も重なった。ソンクラン（タイ旧正月）期間のホテル予約率は50~60%にとどまり、例年の満室水準を大きく下回った。外国人宿泊客の減少を見込む事業者は全体の53%を超え、うち19%は20%以上の落ち込みを予測している。

タイ政府は6月以降に「タイ人助け合いプラス」などの消費喚起策を投入するが、航空便の正常化なくして観光業の本格回復は難しい。日系の旅行代理店やホテル関連事業者にとっても、出張需要や接待需要への影響を注視する必要がある。