【運輸】外国人観光客の入国料を300バーツ超に引き上げ検討　観光スポーツ相が表明

外国人観光客を対象とした入国料を当初案の300バーツ（約930円）から引き上げる方向でタイ政府が検討している。スラサック観光スポーツ相が5月21日に明らかにしたもので、徴収した財源は旅行者向けの保険充実とタイの観光インフラ整備に充当する方針という。

この入国料構想は「カー・イヤップ・デーン」（タイの土地を踏む料金）と呼ばれ、タイ内閣が2023年に大枠を承認したものの、実施は繰り返し延期されてきた。現在も具体的な徴収方法は確定しておらず、航空運賃への上乗せや入国審査時の個別徴収など複数の方式が検討段階にある。近年のタイへの外国人入国者数は年間3000万人超で推移しており、仮に1人当たり300バーツを徴収すれば年間90億バーツ（約450億円）規模の財源となる計算だ。

タイ政府観光庁（TAT）は2026年の外国人旅行者目標を3300万人と設定しているが、中東紛争に伴う航空便の削減や旅行意欲の低下もあり、目標達成は容易でない状況が続く。また、タイは近年、観光関連の法整備を相次いで進めており、各種料金や入国手続きの見直しが続いている。

業界団体は財源の使途明確化を要求

タイホテル協会（THA）のティエンプラサート会長は、どのような事故や医療ケースが保険の対象となるのかを明確にした上で、インフラ整備に充てる資金の割合を具体的に示すよう政府に求めた。また、エアアジア創業者のトニー・フェルナンデス氏も、国際線旅客サービス料の53%引き上げが6月20日に控えるなか、追加の入国料が旅行コストをさらに押し上げると懸念を示す。タイを頻繁に往来する日系企業の駐在員や出張者にとっても、入国コストの上昇は実質的な経費増につながり得るだけに、今後の制度設計の動向を注視する必要がある。