【エネルギー】太陽光発電を脱化石燃料の中核に　タイ政府は買い取りと税優遇で普及後押し

タイのエネルギー政策当局者は5月25日、太陽光発電がタイの再生可能エネルギー移行をけん引できると述べ、住宅用・産業用を含む全規模での導入拡大に期待を示した。

エネルギー当局によると、代替エネルギー開発効率化局（DEDE）の調査では、タイ全土の太陽光発電の技術的なポテンシャルは約1000GW（ギガワット）に達すると試算されており、規模の大小を問わず投資機会が広がる見込みという。特に近年のBESS（蓄電システム）の価格急落が、太陽光のさらなる普及を後押ししている。

政府の2つの主要施策

現在、政府は2つの主な普及策を展開中だ。まず、住宅用ソーラーパネルで発電した余剰電力を1キロワット時あたり2.20バーツで売り戻せる「売電スキーム」。加えて、2026年3月3日から2027年12月31日の間に10キロワット以下のソーラーパネルを設置した世帯に対し、最大20万バーツの所得税控除を認める税制優遇措置も用意されている。

2026年版電力開発計画（PDP）の草案では、再生可能エネルギーが将来的に総発電容量の過半数を占めることが目標として掲げられている。アカナット・エネルギー相は「短期対策だけにとどまらず、タイが自国のエネルギー資源に依存できる構造に転換することが目的」と話す。

中東情勢に端を発したLNG（液化天然ガス）の供給不安と電力コスト上昇が続く中、エネルギー安全保障の観点からも太陽光の役割への期待は高まっている。工場や倉庫に屋上ソーラーを設置する日系企業にとっても、コスト削減の好機といえる。