【エネルギー】市民団体が燃料代7バーツ引き下げを要求　7日以内にエネルギー価格改革を

タイの消費者・市民団体が5月22日、エネルギー省に対して「7日以内に燃料価格の抜本改革を実施すること」を求める提言書を提出し、正しく改革が行われればガソリン・軽油の小売価格が1リットルあたり7バーツ下がる可能性があると主張した。

この提言は「エネルギー価格再編に関する公共政策ネットワーク共同作業部会」が取りまとめたもので、以下の5つの柱で構成される。

（1）シンガポール市場価格を基準とする輸入平価方式の廃止

（2）精製マージン（石油会社の利ざや）の上限をリットルあたり1.48バーツに設定

（3）バイオ燃料の使用義務見直し

（4）販売マージン上限の適正化

（5）石油基金（Oil Fuel Fund）への徴収停止

石油基金とは、国内燃料価格を安定させるための国の積立金で、現在は約600億バーツの累積赤字を抱えている。

タイランド・ウォッチ財団のパンテップ代表は「現行の価格計算式は精製能力がないかのような前提で組まれており、消費者が不当に高い価格を負担させられている」と指摘。エネルギー政策行政委員会は4月23日にも精製マージンを1リットルあたり3バーツ追加カットしたが、消費者団体は恒久的な構造改革でなければ根本解決にならないと強調した。

消費者委員会小委員長のロサナー・トシットラクン氏は、精製マージンを1.48バーツに抑えるだけで、消費者に還元できる過剰利益を大幅に削減できると発言。この背景には、中東情勢の長期化による国際原油価格の高止まりがあるという。