【車両】タイ財務省、EVシフト加速のため緊急借入枠から奨励措置検討

タイ財務省は、政府が設ける4000億バーツの緊急借入勅令（※国の財政非常時に閣議決定なしで借入を可能にする政令）の活用策の一つとして、電気自動車（EV）の普及を後押しする奨励措置を検討している。財務省財政局のラワロン局長が明らかにした。

具体的な奨励策の立案は財務省傘下の消費税局が担う。エネルギー転換を実現した場合の経済効果として、財務省は「タイが50%の転換を達成すれば、現在ほぼ全量を輸入に依存する電力・燃料コストの削減により、国全体に巨大な経済的利益をもたらす」と強調する。

バス・公用車のEV移行を後押しへ

一方、運輸省も公共交通車両のEV化支援策を検討中だ。スワンナプーム空港では無料の構内シャトルバス20台がすでにEVに全面移行しており、一定の実績を積んでいる。

ただ、かねて議論されてきた「下取り制度」（旧型車をEVと交換する補助制度）については、財務省内部の情報として見送りとなる可能性が浮上。借入資金の運用は公的債務管理局（PDMO）が管理する事業データベースを通じて透明性・追跡可能性を確保し、4回の分割実行で2027年9月末までに全額執行する計画だ。

日系自動車・部品メーカーにとっては、タイ政府の支出規模と優先項目の具体化が、国内EV需要の底上げにつながる可能性があり、注視が必要。なお各プロジェクトの詳細はいまだ策定中で、正式発表には時間を要する見通しだ。