【経済】米通商法第301条が発動されれば下半期のタイ輸出が失速する恐れ

米国が通商法第301条（Section 301）に基づく追加関税を7月に発動した場合、タイの輸出は下半期に失速するリスクがある——カシコン・リサーチセンター（K-Research）がそう警告した。Section 301とは、米国通商代表部（USTR）が過剰生産能力や知財侵害、デジタル課税、強制労働など「不公正・不合理」な貿易慣行を理由に報復関税を課す権限を定めた法律。

注目されるのは電子製品の扱いだ。タイの輸出の主力を担う電子・半導体製品については免除品目とされる方向にあり、クルンシー証券のコラパット・リサーチ本部長は「電子製品は速成長分野として免除が見込まれ、影響は農業品が中心になる」と相対的な楽観論を示す。タイ工業連盟（FTI）会長のピムジャイ氏も「電子分野への影響は不明だが、食品メーカーへの打撃は確実だ」と述べている。

一方、1〜4月の輸出はいずれも20%前後の高成長を維持しており、輸出企業は関税リスクを見越した前倒し輸出の恩恵を享受してきた経緯がある。NESDBは「Section 301は全体への影響は大きくない」と暫定評価しているが、食品・農産品・自動車・ゴムなど日系企業が深く関与する製造分野への波及は見過ごせない。商務省は現時点で輸出目標を据え置いた。