【経済】IMF・世界銀行バンコク開催をテコに外資誘致加速　高まる民間の期待感

今年10月12〜18日にバンコクのクィーンシリキット国立会議場で開催される国際通貨基金（IMF）・世界銀行グループ年次総会に向け、タイ民間経済界が期待感を高めている。タイが両国際機関の年次総会を主催するのは1991年以来35年ぶりで、参加者は世界各国から1万9000人を超える見込み。中小企業連合会戦略委員長のサンチャイ・氏は「AIや革新技術、デジタル経済を軸とした優良企業誘致のまたとない機会」と評価する。

具体的な誘致分野として、データセンター・半導体・サステナビリティ・ヘルスケア関連事業が挙がっている。タイ工業連盟（FTI）のピムジャイ会長は、データセンター投資が引き起こす電力・水の消費量増加に懸念を示しながらも、AI時代のデジタルインフラとして不可欠との立場を崩さない。不動産開発セナ・ディベロップメント社のケッサラ会長（博士）は「規制改革・腐敗対策・教育改革を同時に進めることが長期的な投資誘致につながる」と強調する。

今回の総会を、短期的な景気刺激ではなく国際標準への制度整合を加速させる好機と捉えているのが共通認識。日本からタイへの投資を検討する企業にとっても、こうした制度整備の動向は事業リスクの評価に直結する。