【投資】タイBOI投資恩典申請が過去最高に　AI・データセンターに集中する懸念も

タイ投資委員会（BOI）が今年1〜3月に受け付けた投資申請が1兆バーツを超え、前年同期の2.4倍に達した。デジタル・電子分野の巨大プロジェクトが牽引した形で、なかでもデータセンターとクラウドサービスが申請総額の86%を占めた。シンガポール、日本、英国、マレーシアなどの外国企業がタイへの投資意欲を示しているほか、中国系動画プラットフォーム「TikTok」のタイ法人もデータセンター・情報システム開発への参入を表明している。

この投資ラッシュを背景に、タイ中央銀行（BOT）は2026年の経常収支が小幅赤字に転じる可能性を指摘する。石油輸入の急増と外国直接投資（FDI）の流入増加が同時進行しているためだ。中央銀行のウィタイ総裁は「1987〜92年のタイ東部臨海開発（イースタン・シーボード）でも一時的に経常赤字が生じたが、長期的には経済成長を後押しした」と述べ、過度な懸念を否定した。

一方、産業界の一部からは「投資の恩恵が特定分野に偏りすぎている」との声も上がっている。また、民間投資のGDP比は現在約20%にとどまり、ベトナムの30%超と比べると見劣りする。日系企業にとっては、自動車・製造分野での既存投資との競合関係を見極めながら、デジタル・AI分野への参入機会を探る局面が続く。タイのビジネス環境が急速に変化しつつある今、投資の多角化と産業転換への適応が一層求められている。