【エネルギー】中東情勢の悪化でタイ製油所が原油調達先を多様化、中東依存を半減

中東での紛争が長期化するなか、タイの石油精製企業が原油の調達先を分散させるなど、エネルギー安全保障の強化に乗り出している。

タイ工業連盟（FTI）のルンナパー石油精製業部会長は6月11日、各社が世界のエネルギー市場、原油調達、輸送ルート、その他リスク要因を注視し、対応策を講じていると述べた。同氏によれば、国際商社や産油国との連携を通じて前倒しで調達計画を立て、リスクが変化した際には素早く調達先を切り替えられる体制を整備しているという。

通常時、タイの製油所が中東産原油に依存する割合は約6割に達する。しかし今回の中東紛争勃発以降、西アフリカや米国からの輸入を増やした結果、中東依存比率は約3割まで低下した。ホルムズ海峡の外にある港から積み出される中東産原油については引き続き輸入を続けており、海峡封鎖リスクを最小限に抑えている。

各社はさらに、原油の事前調達量の拡大、船舶を活用した浮体貯蔵（フローティングストレージ）の増強、精製所内外のタンクの一時的な追加確保といった対策を実施。こうした措置により、タイ国内の石油備蓄量は紛争前より約10日分多い水準を確保した。