【経済】日銀が31年ぶりの高水準に利上げ　円安と中東危機が圧力

日本銀行（BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げることを7対1の賛成多数で決定した。政策金利が1%台に達するのは1995年以来31年ぶりで、長年続いた超低金利政策からの転換を鮮明にしており、タイ経済紙はその背景を以下の通り説明している。

利上げの主な要因は3点だ。第一に、イラン・米国紛争が引き起こした原油価格の上昇で、エネルギーをほぼ全量輸入に頼る日本の企業・家計のコストが急増。5月の国内卸売物価指数は前年同月比6.3%増と3年ぶりの大幅な伸びを示した。第二に、円安の進行。1ドル＝160円前後で推移しており、円建て輸入物価は前年比25.5%も跳ね上がった。第三に賃金上昇。中小企業の正社員の月額賃金は2026年度の春闘で平均4.29%上昇し、国内起点のインフレが根付きつつあるとBOJが判断した。

なお日銀は今回の決定と合わせ、補完当座預金制度の金利を1.0%、基準貸付利率を1.25%にそれぞれ設定した。また量的引き締めとして国債の月間買い入れ額を四半期ごとに2000億円ずつ削減し、2027年4月以降は月2兆円で維持する計画を温存する。

また、タイの経済紙は、日銀は年内にさらなる追加利上げを検討するとみられており市場では10〜12月の利上げを予測する声も出ていると報道している。