【経済】タイ民間シンクタンク予測　下半期は大型財政出動で景気回復へ

タイの主要民間シンクタンクであるカシコン・リサーチ・センターは最新の経済見通しを発表。2026年通年の実質国内総生産（GDP）成長率予測を２％の水準で据え置いた。

同センターの分析によるとタイ経済は上半期に消費の冷え込みや製造業の停滞により深刻な低迷期を迎えた。しかし、下半期には政府が打ち出す総額4000億バーツ規模の緊急融資政令を中心とした大規模な経済刺激策が本格的に始動し景気が底打ちから回復へと向かう見通しだ。

民間消費低迷の背景にあるのは、家計債務の高止まりや物価高だ。タイ中央銀行（BOT）の統計でも購買力の低下が顕著に示されており、日系リテール企業や自動車販売の現場からは内需の弱さを懸念する声が上がっていた。こうした状況を打破するため政府は低所得層への直接的な現金給付や中小企業向けの金融支援を迅速に行う計画だ。

一方、輸出産業については世界的なIT需要の回復基調が追い風となるとみる。特にハードディスクドライブや電子部品の出荷が堅調であり、これがサプライチェーンを構成する製造業の稼働率を引き上げる要因になると指摘した。

日系企業の経営層にとって下半期の市場動向は通年の業績を左右する重要な局面となる。ただ、カシコン・リサーチは政府の財政出動が地方経済の活性化に寄与するものの、構造的な労働力不足や投資インセンティブの再編といった課題が残るため、急激なＶ字回復を期待するのは時期尚早であるとの見方を示す。確実な需要動向を見極めた上での設備投資や人員計画の策定が求められることになりそうだ。