【経済】タイ財政政策事務所が金融ハブ構想を引き続き推進　法案は再審査

タイ政府は、国際金融拠点としての地位確立を目指す「金融ハブ」構想を引き続き推進する方針だ。財政政策事務所（FPO）のウィニット長官が明らかにした。シンガポールや香港、ドバイなど域内外の競合都市に対抗し、外資系金融機関の誘致を通じて国際金融センターとしての存在感を高める狙いがある。

構想の柱となる「金融ハブ法案」は前政権下で準備されたものの、政権交代に伴って下院での審議に至らないまま今回、改めて見直しのため差し戻された。ウィニット長官は「もとの法案を含め、すべてをあらためて精査している。実現可能な政策から優先的に進めていく」と述べ、当初案の見直しに着手していることを明らかにした。

同長官は「金融ハブの推進という方針自体に変わりはないが、具体的な手法や実施時期については、より明確になった段階で詳細を示したい」とも述べ、拙速な実行は避ける考えを示した。法案は昨年7月、国家評議会（法制委員会）の審査を経て一度は閣議承認されている経緯がある。

同法案は全96条からなり、商業銀行業務や決済サービス、証券、デリバティブ（金融派生商品）、デジタル資産、保険・再保険仲介業など、対象となる金融業種を幅広く定めている。税制優遇や免税措置に加え、外資企業による不動産所有権の付与なども盛り込まれた一方、タイ人雇用比率の順守も義務付ける内容となっている。あわせて、政策の統括を担う専門機関の新設も想定された。

政権交代を経てもなお金融ハブ構想が政策の継続性を保っている点は、タイへの進出を検討する外国企業にとって重要な判断材料となる。日系金融機関や、関連する法務・会計サービスを手掛ける企業にとっても、タイの規制環境の今後の具体化を注視することが必要だ。