【政策】アヌティン首相が8つの経済委員会を兼任　EECを直轄し投資誘致強化

タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は、国家レベルの主要経済委員会8つの委員長職を自ら兼任する体制を固めた。

4月9〜10日の所信方針発表から約3カ月が経過し、政府は中東紛争に伴うエネルギー危機への短期対応から中長期の経済政策の実行フェーズへと軸足を移している段階だ。経済政策の意思決定権を首相府に集中させる今回の再編は、投資誘致競争で先行するベトナムやインドネシアを意識した対応といえそうだ。また、2026年第1四半期のBOI投資申請額は1兆バーツを超えており、その勢いを維持・拡大するための組織的な基盤作りとも位置づけられる。

首相が委員長を務める8委員会には、タイ投資委員会（BOI）、国家戦略委員会、国家エネルギー政策評議会、東部経済回廊（EEC）政策委員会、国家デジタル経済・社会委員会、持続可能な開発委員会、国家都市計画政策委員会、そして新設の国家半導体・先端エレクトロニクス産業政策委員会（半導体委員会）が含まれる。8委員会を1人が兼任する体制は異例で、経済政策の司令塔機能を首相が一元的に担う姿勢を鮮明にした。

特に注目されるのは、EECの政策委員会委員長職をピパット運輸相から首相が引き継ぎ、直轄の指揮系統に置いた点だ。EECは３空港高速鉄道事業をはじめ大型インフラ案件が集積する国家プロジェクトで、首相が直接海外投資家へのトップセールスを担う狙いがある。

また、新設した半導体委員会は「メイド・イン・タイランド」の先端半導体製造を目指す野心的な目標を掲げており、BOIの投資審査や人材育成政策との連携が今後の焦点となる。 公民連携の経済問題解決委員会（JPPCC）も新設され6月22日に初会合を開催。在タイ日系企業にとっても、首相主導の推進体制の確立は許認可対応や投資計画の優先順位を検討するうえで重要な動向となる。