【社会】詐欺犯グループ3万人摘発・資産240億バーツ凍結、タイ政府が9カ月の成果公表

タイ政府は6月22日、過去9カ月間にわたり取り組んできた詐欺・ノミニー（名義貸し）企業への集中取り締まりについて、アヌティン首相が官邸で成果を発表した。警察は詐欺グループに関係する約3万人を逮捕または特定し、資産240億バーツを凍結。さらに、タイ法人を隠れ蓑に実態を隠していたノミニー企業1450社に対し法的措置を取ったと明らかにした。

詐欺対策の面では、政府のサイバー詐欺防止センターが300万件超の不審電話番号を停止したことで、詐欺電話の発信件数は月間77.94%減少。さらに、12万2840件の詐欺URLも遮断され、うち10万8517件はFacebook上のものだった。被害者の口座を装った「マネーミュール口座」（詐欺の送金に使われる他人名義の銀行口座のこと）35万1884件を凍結し、約36億バーツを被害者に返金した。

一方、ノミニー企業の摘発では、カンボジア・ラオス・ミャンマー国境沿いにある約60カ所の詐欺拠点を特定し、違法入国した外国人2647人を強制送還。また、海外の詐欺グループに利用されていたタイ人1862人を保護・帰国させた。

ノミニー（名義貸し）とは、外国人が法律上禁止されている土地や事業の所有権を、タイ人の名前を借りて実質的に保有する仕組みのことで、タイでは外国人事業法などで厳しく規制されている。首相は「摘発の効果が出ており、被害報告件数が大幅に減少している」と強調し、取り締まりをさらに全国へ拡大する方針を示した。在タイ日系企業にとっても、現地パートナー企業の持ち株構造の確認が改めて求められる局面だ。