【不動産】プーケットで違法施設を7月から強制撤去　ヌイビーチ含む国立公園内が対象

タイ天然資源環境省は6月23日、プーケット島内の国立公園や公有地に無断建設されたホテルや施設の撤去を7月から本格的に開始すると発表した。政府が主導する公有地回収キャンペーンの一環で、ヌイビーチ（島南西部）を最優先の対象地として撤去通知をすでに建物に貼り出し、所有者に7月9日までの自主撤去を求めている。期日までに応じない場合は政府が強制的に撤去し、費用は所有者が負担する。

フリーダムビーチや、シリナート国立公園内で不法占拠が疑われるホテルも対象に含まれる。タイの行政では土地の権利証（証書）が争われている案件は、土地省が証書を正式に取り消すまで即時撤去が難しいケースもあり、ケースバイケースで個別の法的手続きを経て対応を進める。

外資名義規制の強化と連動

今回の動きは、プーケットで相次いでいる不法名義貸し（ノミニー）を通じた外国人による土地取得問題への取り締まり強化とも連動している。タイ政府は「外国人ノミニーネットワーク解体フェーズ3」の一環として500人超の警察官・当局者を動員し、プーケット・パンガー・クラビーの3県で89区画（合計約49ライ、評価額約10億5300万バーツ）を対象に一斉調査を実施した。

プーケットは外資不動産投資の一大集積地であり、合法・違法を問わず多くの外国人や企業が関与する。今回の強制撤去措置と並行したノミニー規制の強化は、日本企業がプーケットで不動産・観光事業を展開または検討する際の法的リスクとして十分に注視する必要がある。