【社会】バンコク都内5事業所を一斉捜索　外国人ノミニー・マネロンの疑い

タイ商務省事業開発局（DBD）は6月25日、バンコク都内フアイクワン地区の事業所5カ所を対象に、外国人ノミニー（名義貸し）疑惑と非合法な資金移動の摘発を目的とした一斉点検を実施した。下院のマネーロンダリング・麻薬撲滅特別委員会など複数の行政機関と合同で行い、うち3カ所で不正行為の疑いが見つかった。

ノミニーとは、外国人がタイ人を名義上の株主や役員に立て、実際には外国人が会社を支配する違法な手法だ。フアイクワンはここ数年で中国系飲食店が急増し、バンコクの「第二の中華街」とも呼ばれる地区として知られる。

今回の点検ではエビ養殖池を経営する会社からオンラインギャンブルサイトへの誘導物が発見された。また、中華スープ料理店では外国人1名が2社の取締役兼株主を兼務しており、代金が法人口座ではなく外国人役員の個人口座に振り込まれていた。スパ・ウェルネス施設では別フロアに占い・お守り販売会社の存在が確認された。

当局は収集した証拠の分析を続けており、犯罪行為に由来する資産の隠蔽が確認された場合はマネーロンダリング防止法に基づいて立件する。ノミニーとして名義を貸した者は最長3年の禁固刑を受ける可能性がある。

政府は今年に入り、国内9カ月間の取り組みで詐欺・ノミニー摘発によって不正資産2400億バーツを押収したと発表している。フアイクワンでの今回の捜索は、その取り組みが都市部の商業地区にも及んでいることを示すものだ。