【IT】タイ、AI関連法の年度内整備へ加速　AIを3段階に分類して規制

タイのデジタル経済社会省は6月29日、AI（人工知能）関連法の整備を本年度内に完了させる方針を示した。電子トランザクション開発機構（ETDA）とAIガバナンスセンター（AIGC）が主催する「AIガバナンス・ウィーク2026」の開幕にあわせ、チャイチャノック・デジタル経済社会相が明らかにした。

同大臣はまた、AIを「この時代における最も重要な技術的転換のひとつ」と位置づけ、世界経済への貢献額は2030年までに15兆米ドルを超えるとの見方を示した。各国のAI統治指標であるAGILEインデックス2025では、タイは40カ国中、AIの社会的受容度で２位、開発の包摂性で５位と高評価を得る一方、AIガバナンス環境は17位、ガバナンスの実効性では11位にとどまっている。同大臣は今後、政策論議から実装段階への移行が課題になると述べた。

ETDA幹部のチャイチャナ氏によれば、タイのAI法草案は性急かつ厳格な規制ではなく、用途に応じてAIを「禁止対象」「高リスク」「一般利用」の3段階に分類する方式を軸とする。また、AI開発における著作権コンテンツの無断学習利用を巡る対立も論点となっているという。

ETDAは今後、国の行政機関によるAI利用について、現行のガイドラインから義務的な枠組みへ移行する措置を閣議に提案する予定。違反した機関は人事評価などで実質的な制裁を受ける仕組みとなる見通しだ。