【自動車】ホンダ、タイ市場でハイブリッド車戦略を強化　2029年に販売比率9割へ

ホンダ・オートモービル（タイランド）は、中国メーカーが席巻するタイの電気自動車（EV）市場に対抗するため、次世代ハイブリッド車（HEV）を軸とした戦略を打ち出した。同社は2029年までに、タイで販売する車のおよそ9割をHEVにする計画を明らかにしている。

中心となるのが「e:HEV」と呼ばれる技術だ。電気モーターとガソリンエンジンを組み合わせ、走行中に自動で充電しながら燃費を抑えられるのが特徴。ホンダは、この仕組みが長距離運転への不安を和らげ、コストの面でも優れた選択肢になると説明する。

タイの国内自動車市場全体は66万台規模になる見通しであるが、ホンダは今年、タイでの総販売台数を7万6000台とする目標を掲げる。世界市場でも次世代ハイブリッドシステムの製造コストを、従来型より3割以上引き下げる計画を発表しており、現地生産による価格競争力の強化を狙う。

ホンダはタイ政府に対し、これまで内燃機関車のみに適用してきた現地部品調達比率の規定を、電気自動車にも拡大するよう要望。部品の9割以上を国内で調達する体制を整えることで、タイの自動車産業全体の底上げにつなげたい考えだ。

タイ政府はすでに「30@30」政策として、2030年までに国内生産車の3割をゼロエミッション車にする目標を掲げ、投資奨励委員会を通じて電気自動車の現地調達比率規定などの優遇制度を整備している。

ホンダは2011年のアユタヤ洪水を機に170億バーツを投じてプラチンブリ県に工場を建設し、地域の生産・輸出拠点としてきた。今後は小型車を中心に価格と燃費性能で強みを発揮する戦略を描く。2029年のタイ市場全体の内訳は、HEVが52%、BEVが33%、内燃機関車が13%、その他が2%になると予測している。