【車両】バンコク都、脱炭素へEV充電基地拡充　官民連携で960キロワット級新設

バンコク都庁は7月8日、民間企業と協力し超急速のEV充電拠点をトンブリ地区に開設した。式典にはバンコク都庁のほか、タイ発電公社(EGAT)、タイ地場企業TPMグループ、中国系EVブランド「ジーカー」の幹部らが出席した。バンコク都庁は「気候変動マスタープラン」に基づき持続可能な都市開発と気候対策を都政の重点分野に据えていると説明した。

バンコク都は2050年までのネットゼロ達成を掲げ、2030年までに温室効果ガスを49%削減する中間目標を持つが、これは二酸化炭素換算で約1015万トンの削減に相当する規模だ。

都庁によると、交通分野は削減目標全体の39%を占め、最も貢献度が高い分野の一つという。EVの普及促進は大気汚染の改善や住民の生活の質の向上にもつながると強調。都はすでにEVバス「BMAフィーダー」や電動旅客船をセンセープ運河で運行しており、公用車のEV転換も段階的に進めている。

新設拠点はチャルンナコン通りのブッカロー交差点にあり、出力は960キロワットに達する。運営会社はタイ国内で最も強力な急速充電設備と説明。式典では中国製EV「ジーカー7X」を用いた実演も行われた。

タイでは中国系EVブランドの攻勢が続き、ハイブリッド車で優位に立ってきた日系自動車メーカーにとって競争環境は一段と厳しさを増している。一方で充電インフラの拡充は、部品供給や保守サービス、EV関連の物流など幅広い分野で日系企業にも新たな事業機会をもたらす可能性がある。