【経済】タイ中銀議事録公表、政策金利1.00%据え置き　26年成長率予想を上方修正

タイ中央銀行（BOT）が6月24日開催の金融政策委員会（MPC）の議事録を7月8日に公表し、政策金利（翌日物レポ金利）を1.00%に据え置いたことが改めて確認された。据え置きは2会合連続で、全会一致の決定だった。同時に2026年の経済成長率見通しは従来の1.5%から2.3%へ上方修正され、AI関連の輸出・投資拡大が景気を下支えしている実情が示された。

議事録によれば、委員会は現行の緩和的な金融環境が、新型コロナ禍後の緩やかな回復途上にあるタイ経済を支えるうえで引き続き適切だと評価。その一方でエネルギーコストや生産コストの上昇が消費者物価に転嫁され、2026年後半にインフレ率が目標レンジ（1〜3%）の上限を上回る可能性があるとの懸念も示された。6月のインフレ率は2.42%と、目標レンジ内にとどまっている。

BOTのウィタイ総裁は、現時点で利上げの必要性は「ない」との考えを示す。次回の金融政策決定会合は8月26日に予定されており、今回の据え置きが長期的な様子見局面の始まりなのか、利上げへの転換点となるのかを見極める重要な節目になるとみられる。

金融政策の現状維持と歩調を合わせるように、アヌティン首相は投資案件の許認可手続きの迅速化と、物流インフラの強化を通じた経済競争力の底上げを重視する姿勢を示している。中央銀行の見通しでは、2027年の成長率はやや減速し1.8%と予想され、政府としても中期的な成長を製造業やデジタル分野の投資誘致に求める構図が続く。

金利環境が当面安定的に推移する見通しとなったことで、日系企業を含む製造業にとっては、資金調達計画や設備投資判断を立てやすい環境となったようだ。ただ、タイバーツは米連邦準備制度理事会との金融政策の方向性の違いから下押し圧力を受けやすく、為替動向には注意したい。