【投資】タイ工業省、データセンター投資の急拡大を受けて新たな規制法制定へ

タイ工業省は、データセンター投資を対象とした新たな規制法の制定を進めていることを明らかにした。急速に拡大するデータセンター産業が引き起こす、電力・水資源の消費や環境負荷への対応が急務となっているためだ。ワォラウット工業相が方針を発表した。

同相によると、新法は電力消費、水使用量、汚染など、データセンター特有の課題について明確な基準を設け、将来的な問題の発生を防ぐことを目的とする。タイには現在、データセンターを対象とした専門の法制度が存在しない。データセンターはサーバーを稼働・冷却するために大量の電力と水を消費する資源集約型の施設であり、冷却設備が周辺地域の騒音公害の原因になっているとの報告もある。タイでは近年、AI関連需要の拡大を背景にデータセンター投資が急増しており、タイ投資委員会（BOI）は2026年に入ってからも、大手海外企業による数千億バーツ規模のデータセンター投資計画を相次いで承認してきた。過去には、動画配信大手企業の子会社によるバンコクやサムットプラカーンなどでの大規模なデータインフラ拡張計画が承認された例もある。

タイでデータセンター事業や関連インフラ投資を検討する日系企業にとって、新たな規制の内容は投資計画の前提条件を左右しうる重要な情報だ。特に、電力・水資源の使用制限や環境アセスメントの要件が厳格化される場合、立地選定やコスト試算に直接影響する可能性がある。今後は工業省やBOIの公式発表を継続的に確認し、法案の詳細が明らかになり次第、速やかに対応を検討することになる。