【エネルギー】タイ当局、軽油の工場出荷価格を1リットルにつき2.40バーツ引き下げ決定

タイのエネルギー政策運営委員会(CEPA)は、軽油の工場出荷価格を1リットル当たり2.40バーツ引き下げることを承認した。中東情勢の緊迫化を背景に世界の原油価格が乱高下する中、国内の燃料価格上昇を抑える狙いがある。

北海ブレント原油は木曜、紅海でイエメンのフーシ派がサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したことを受け、約2カ月ぶりに1バレル=100ドルを上回った。米国とイスラエル、イランを巡る対立の激化が、供給不安を増幅させている。

今回の工場出荷価格引き下げは8月15日まで適用される。当局によると、この措置により小売価格が即座に下がるわけではないものの、今後の値上がりを防ぐか、そのペースを緩める効果が見込めるという。国内の燃料価格は、政府がガソリン基金を通じて小売価格を平準化する仕組みを併用しており、両制度が組み合わさって最終的な店頭価格が決まる仕組みになっている。

エカナット・エネルギー相が委員長を務めるエネルギー政策運営委員会は、国内6カ所の製油所の利益から38億9000万バーツを活用し、工場出荷価格の引き下げに充てることを承認。燃料基金運営委員会の資料によると、この措置は製油マージンの一部を還元する形で実施される。同委員会は、原油相場の急変時に迅速に対応できる体制を維持する方針も示した。

タイは製造業や物流業の燃料コストが企業収益を左右する構造にあり、燃料価格の変動は日系企業にとっても事業計画上の重要な変数となる。中東情勢が一段と悪化すれば追加の価格対策が講じられる可能性もあり、当局の動向を注視する必要がありそうだ。今後は8月15日の期限到来時にどのような措置が続くかが焦点となる。