【環境】タイ政府、電気料金引き下げへ民間発電事業者との長期買電契約見直しに着手

タイ政府は、電気料金の引き下げに向け、民間発電事業者との長期買電契約(PPA)の見直しに着手した。パコン副首相は、国家エネルギー政策委員会(NEPC)が7月17日に契約交渉の開始を承認したことを明らかにし、これにより国営電力機関は改めて閣議の承認を得ることなく、直ちに民間事業者との協議に入れるようになったと説明した。パコン氏は、電力購入問題を検討する委員会の委員長を務めている。

パコン氏は、数十年にわたる長期契約であっても内容を固定したままにすべきではないとの考えを示し、「実務上、50年間の契約期間を通じて条件が一切変わらないというのはあり得ない」と述べた。その上で、インフレや生産コストの変化、周辺環境の変化を反映させるため、たとえば10年ごとといった定期的な見直しが必要だとの認識を示した。あわせて、周辺国が低い労働コストや新たなエネルギー資源で優位に立つ一方、タイがエネルギー輸入への依存度を高め、電気料金の高さに苦しめられれば、長期的な競争力を損ないかねないと警鐘を鳴らした。

この委員会はアヌティン首相の指示で発足し、電気料金の体系を精査し、消費者にとって公正な水準を確保することを目的としている。民間発電事業者との買電契約に起因するコスト上昇は、タイの官民双方にとって大きな懸念材料となっており、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連契約についても、自動更新の仕組みを見直すなど、関連する制度改革の動きが同時並行で進んでいる。エネルギー規制委員会(ERC)も、再生可能エネルギー由来の買電契約数百件について、コスト低下を反映した料率の見直しを検討中だ。