【社会】タイ政府　加速する高齢化社会に備え高齢者学校設立の全国統一基準を公布

タイ政府は、高齢者学校の設立に関する全国統一基準を官報に公布した。パッダラサム政府副報道官が明らかにしたもので、地域レベルでの高齢者の生活の質向上を図る標準的な枠組みを提供することが狙いだ。

同副報道官によると、高齢者局によるこの発表により、地方自治体やコミュニティが高齢者学校を設立しやすくなり、より明確な運用ガイドラインのもとで、地域の高齢住民のライフスタイルやニーズに合わせたプログラムを組めるようになるという。

今回の発表は、政府の高齢者施策における全国的な標準を示すことを意図しており、身体的・精神的健康の増進、社会参加、能力開発、高齢者の権利保護に重点を置いている。タイは東南アジアの中でも高齢化の進行が早い国の一つとされ、少子高齢化に伴う労働力不足や社会保障費の増大が長年の政策課題となってきた。

タイに進出する日本企業にとって、こうした高齢化対応政策の動きは間接的ながら無視できない意味を持つ。労働市場では若年層の人手不足が今後さらに深刻化することが確実であり、外国人労働者への依存度がいっそう高まることも予想される。一方で、高齢者向けの介護サービスや健康関連の製品・サービス市場は、日本が先行して培ってきたノウハウを生かせる分野として、今後の事業機会につながる可能性が高い。日本国内では既に介護保険制度や高齢者向け施設の運営ノウハウがある程度蓄積されており、タイの制度整備が進むにつれて、こうした知見を現地でどう応用できるかを検討する余地も広がっていく。地方自治体レベルでの高齢者施策の広がりは、そうした市場の裾野が今後どう広がっていくかを見極める手がかりの一つになるだろう。