【IT】タイのオンライン詐欺被害　半年で90億バーツ規模に急拡大 対策強化へ

タイでは2026年1月から6月までの半年間で、オンライン詐欺の被害件数が17万件を超え、被害総額は90億バーツ近くにのぼった。1件あたりの平均被害額は5万2000バーツを超える。タイ消費者評議会(TCC)がまとめたデータによると、詐欺の温床となっている経路として最も多かったのはフェイスブックで、全体の61%以上を占めた。

詐欺の手口には、偽アカウントや偽ページの開設、虚偽の投資広告、商品売買を装った詐取、個人・組織へのなりすましなどが含まれる。また、ライン(LINE)を経由した被害件数はフェイスブックより少ないものの、被害総額は同程度の水準にのぼるといい、問題が特定のプラットフォームに限られない、広範なデジタルエコシステム全体に及んでいることが判明した。

被害の拡大を受け、TCCと被害者らは、オンライン基盤事業者や関連金融機関を相手取った法的措置に乗り出している。サリー事務局長は、訴訟が長引く見通しであることを認めつつ、被害者救済にとどまらず、事業者側の消費者保護に対する責任のあり方を問う狙いもあると説明する。提案の一つとして、詐欺広告を事前に検知・遮断する仕組みの強化や、AI技術を使った不審な投資勧誘の検出、アプリストアでの偽アプリ対策の徹底が挙げられている。

一方、デジタル経済社会省(DES)は、詐取金の受け皿となる「マネーミュール口座」対策として、銀行間でのリアルタイムなデータ共有制度の整備を進めている。ある口座で不正な資金の流れへの関与が確認された場合、その人物名義の全銀行口座を即座に凍結できる仕組みを目指すという。あわせて、裁判所の判断を待たずに迅速な返金を申請できる制度の整備も進められ、8月12日の施行が予定される。EC・デジタル決済事業を営む日系企業にとっても、規制動向は注視すべき論点となりそうだ。