【経済】タイ政府、2030年までに世界競争力トップ20入り目指し経済4部会新設

タイ政府は、国際競争力の強化に向けて官民合同で取り組む経済分野の作業部会を4つ新設する方針を明らかにした。エクニティ副首相兼財務相が主導する官民合同経済問題解決委員会(JPPCC)のもとで、投資誘致、人材開発、技術移転、将来産業の4分野を軸に構造改革を進める。2030年までに世界競争力ランキングでトップ20入りすることを目標に掲げている。

タイは国際経営開発研究所(IMD)が今年6月に発表した世界競争力ランキングで、70以上の国・地域中30位から26位へと4ランク上昇。ただしエネルギー効率などインフラ分野では67位にとどまるなど、輸入エネルギーへの依存度の高さを映す課題も残る。政府はこうした評価を踏まえ、投資額を国内総生産(GDP)比30%まで引き上げ、潜在成長率を3%超に高める目標も併せて掲げている。

4つの経済エンジンのうち第一の柱は、規制緩和による投資誘致策「タイランド・ファストパス」を軸とした将来産業への新規投資で、グリーン経済や自動車産業の高度化、地域金融ハブとしての機能強化も含まれる。政府は5月、主要産業10分野の経営者を集めた対話集会「起業家が語り、政府が聞く」を開催し、そこで出された提言をインフラ投資、人材開発、技術移転、将来産業の4分野に整理した経緯がある。今回の部会新設は、この枠組みを実務レベルに落とし込む動きとみられる。